投稿者 : admin 投稿日時: 2012-02-20 00:00:00 (2871 ヒット)

協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が、
平成24年3月分(4月納付分)から変更されることになりました。


【平成24年度滋賀支部の健康保険料率】

 ・健康保険料率:9.97%(9.48%)*0.49%アップ

 ・介護保険料率:1.55%(1.51%)*0.04%アップ  ※介護保険料率は、全国一律
            ※( )内は、平成23年度の料率

事業主負担増加額は、以下になります。

【健康保険料の事業主負担増加額(折半額)】
 ◆40歳未満または65歳以上の方
   標準報酬:200千円 ・・・ 増加額  490円/月
   標準報酬:300千円 ・・・ 増加額  735円/月
   標準報酬:410千円 ・・・ 増加額 1,005円/月

 ◆40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)
   標準報酬:200千円 ・・・ 増加額  530円/月
   標準報酬:300千円 ・・・ 増加額  795円/月
   標準報酬:410千円 ・・・ 増加額 1,087円/月
    ※労働者負担増加額も上記と同様です。

なお、健康保険料率は、全国平均で現在の9.50%から10.00%へ上がります。
保険料率引き上げの背景としては、厳しい医療保険の財政状況に加え、高齢者医療への拠出金などがますます増えることから、今回の保険料率引き上げが決定しました。

【平成24年度健康保険料率(滋賀支部)】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/91737/20120130-102341.pdf
 

【協会けんぽ(全国健康保険協会)】
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/


投稿者 : admin 投稿日時: 2012-02-16 17:43:38 (2990 ヒット)

~平成23年度から0.2%引下げ~

厚生労働省は、平成24年1月25日に、
平成24年度の雇用保険料率を告示しました。

平成23年度の雇用保険料率からは、
0.2%引下げ」という結果になっています。

平成24年度の雇用保険料率は、

●一般事業で、1,000分 の 13.5(15.5)
  ・労働者負担分:1000分 の 5(6)
  ・事業主負担分:1000分 の 8.5(9.5)

●農林水産業および清酒製造業で、1,000分 の 15.5(17.5)
  ・労働者負担分:1000分 の 6(7)
  ・事業主負担分:1000分 の 9.5(10.5)

●建設業で、1,000分 の 16.5(18.5)
  ・労働者負担分:1000分 の 6(7)
  ・事業主負担分:1000分 の 10.5(11.5)

         *( )内は、平成23年度の雇用保険料率

雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。

平成24年度の失業等給付の料率については、本年1月6日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、1.0%に引き下げるべきとされました。
このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35%となります。

【厚生労働省 告示内容】 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020wyu.html

【平成24年度雇用保険料率表】 
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-02-02 09:23:01 (2022 ヒット)

労災保険率 ~平均で1,000分の0.6引き下げ~


平成24年4月1日以降の労災保険率、第2種特別加入保険料率等を改正することとされました(労災保険率については、平均で1,000分の0.6引き下げ)。
また、労災保険率のメリット制について、建設業と林業への適用要件を緩和する等の改正が行われました。〔平成24年2月1日適用〕

詳しく保険料率表は、こちらをご覧ください。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120208K0010.pdf


※資料の下部に保険料率表が記載されております。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2012-01-01 08:00:00 (16464 ヒット)

平成24年1月よりマイカー通勤者等の通勤手当非課税限度額が改正

平成23年度の税制改正により、自動車などの交通用具で通勤する給与所得者が、平成24年1月1日以後に、会社から通勤手当として支給を受ける金額の非課税限度額が縮小されることとなりました。

 マイカーなどでの通勤距離に応じて、以下のとおりに非課税限度額が定められております。


 ・片道2㎞以上10㎞未満  ・・・ 4,100円

 ・片道10㎞以上15㎞未満 ・・・ 6,500円

 ・片道15㎞以上25㎞未満 ・・・ 11,300円

 ・片道25㎞以上35㎞未満 ・・・ 16,100円

 ・片道35㎞以上45㎞未満 ・・・ 20,900円

 ・片道45㎞以上        ・・・  24,500円


上記の非課税限度額に加えて、片道15㎞以上の通勤者の場合には、電車やバスなどを利用して通勤しているとみなしたときの通勤定期券1か月当たりの金額が、それぞれの限度額を超える場合にはその金額が限度額とすることができ、この場合に、利用できる交通機関がないときは、通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1か月当たりの金額で判定しても差し支えないこととされておりました。


今回の改正では、上記の通勤距離に応じた非課税限度額を超える通勤手当の支給を受けた場合には、その差額部分については、給与所得として源泉徴収の対象となることとされました。


例えば、片道20㎞のマイカー通勤している従業員が、最寄駅から会社までの電車で通勤したとした場合の1か月の運賃相当額3万円の通勤手当として支給を受けた場合には、現行では3万円が非課税ですが、平成24年1月1日以後の通勤手当では、片道に通勤距離の非課税限度額の11,300円が限度となり、これを超える18,700円は給与所得として課税されることとなります。


ちなみに、交通用具には、自転車も含まれますので、自転車通勤者に通勤手当を支給する場合にも非課税限度額は同じとなります。


また、今回は、電車等の交通機関を利用している通勤者に対しては見直しはなく、1か月当たり10万円以下の実費が非課税となっております。


平成24年1月1日後に支給する通勤手当から変更となりますので、十分にご注意ください。



■参考リンク


国税庁:平成24年版 源泉徴収のあらまし

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/index.htm


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2011-12-27 09:00:00 (1922 ヒット)

精神障害の労災認定基準の改正

 2011年12月26日、「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」が策定されました。これは、これまで精神疾患の労災認定基準であった1999年の「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の改正にあたるものです。改正の理由には、近年の精神障害の労災申請件数の大幅な増加や、現在の認定審査には平均8.6ヵ月かかることが挙げられています。審査の迅速化や効率化によって、6ヵ月以内の認定審査と、業務によって精神障害を発病した人の認定の促進が目指されています。

 今回の労災認定基準のポイントは、

 ①分かりやすい心理的負荷評価表(ストレスの強度の評価表)を定めました。

 ②いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、

   その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにしました。

 ③これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、

   判断が難しい事案のみに限定しました


の3つです。

厚生労働省では、今後、この新しい基準に基づいて審査の迅速化を図り、精神障害の労災請求事案について、6ヶ月以内の決定を目指すこととしています。

(参考ソース)厚生労働省ホームページ 
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj.html


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