投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2020-07-03 10:24:51 (420 ヒット)



離職票の支払基礎日数の考え方の変更ですが、改正雇用保険法は成立・交付されています。そして、この具体的な取扱いについて、いくつかの労働局からリーフレットが公開されています。リーフレットでは、改正点を以下のように説明しています。



[ 改正前 ]

離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月を1か月と計算。

※週の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、雇用見込み期間が31日以上であるという雇用保険被保険者となる要件を満たしながらも、賃金支払の基礎となった日数が11日に満たないことにより、被保険期間に算入されない期間があるため、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定するよう見直す。



[ 改正後 ]

離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月、または、賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月を1か月として計算。



これを踏まえた上で、離職日が2020年8月1日以降の被保険者に関する離職票を作成する際、「⑨欄」と「⑪欄」に記載する賃金支払基礎日数が10日以下の期間については、この期間における賃金支払の基礎となった労働時間数を「⑬欄」に記載することになります。かなり複雑な取り扱いになりますので、誤りのないようにしましょう。



↓改正内容が記載されたリーフレットはこちらからダウンロード!

https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/content/contents/0801kikan.pdf







投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2020-07-02 11:27:02 (327 ヒット)

 

1.  今回、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した社会保険適用事業所で、

休業により給与が著しく下がった被保険者について、一定の条件に該当する場合は、

通常の社会保険料改定(4ヶ月目に変更)ではなく、特例により給与が下がった翌月から

変更できる特例が設けられました。要件有り、被保険者の同意も必要です。



☆新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定について


 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html



☆特例改定リーフレット


https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000643738.pdf



2.  通常の定時決定(算定基礎届)においても4月から6月に休業手当が支払われている場合は

注意が必要です。



☆休業手当が支給された場合の定時決定について


https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20121017.html


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2020-06-05 10:49:28 (423 ヒット)

 

 令和261日から職場におけるパワーハラスメント防止措置が義務化されました


(中小企業は令和4331日までは努力義務になります)


https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf

企業として行うべきことは以下の通りです。


  事業主の方針の明確化と周知・啓発


⇒ 就業規則や服務規律への規程、その旨の周知、研修や講習の実施


②相談体制の整備


 ⇒ 相談窓口の設置、相談時の留意点などをまとめたマニュアルを作成、窓口担当者への研修


③ハラスメント事案に対する迅速かつ適切な対応


  ⇒ 相談者、行為者双方から事実関係を確認する。必要であれば第三者への聴取


         ハラスメントが確認できた場合にはまず被害者を優先して対応をする。


④合わせて講ずべき措置


  ⇒ 相談者等のプライバシーへの配慮、相談した者への不当な取扱いの禁止


 


また厚生労働省は精神障害をめぐる業務災害の認定基準を改正し、「パワーハラスメント」


という項目を新たに加えました。6月から適用されています。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2019-03-18 09:00:00 (1614 ヒット)

○雇用保険法第18条第4項に規定する自動変更対象額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第68号)

○雇用保険法第19条第1項第1号に規定する控除額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第69号)

○雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額を変更する件(平成31年厚生労働省告示第70号)


 基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、年に一回、8月1日から一定の基準により自動的に変更されることになっています。


 今回は、不適切な毎月勤労統計問題が生じたことに伴い、2019(平成31)年3月18日から、正しい数値に変更することとされました。〔2019(平成31)年3月18日適用〕


※ 厚生労働省からも、次のような案内がありました。


<平成31年3月18日からの基本手当日額等の適用について>

雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ


高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ


 雇用保険の自動変更対象額(基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等)、いわゆる収入控除額、支給限度額については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計における平均給与額の上昇又は低下の比率に応じて毎年自動変更されている。


この規定に基づき、平成30年8月1日から平成31年7月31日までの間に適用される自動変更対象額等が告示されていた。


しかし、不適切な毎月勤労統計問題が生じたことに伴い、その自動変更対象額等を、2019(平成31)年3月18日から、正しい額に変更することとされた。


1 賃金日額・基本手当の日額の最低額及び最高額





2 基本手当の日額の算定のための給付率を乗じる賃金日額の範囲となる額



3 基本手当の受給期間中に自己の労働によって収入を得た場合における基本手当の減額の算定に係る控除額


 注.〔 〕は、平成31年3月17日までの額 …1,295円〔1,294円〕


4 高年齢雇用継続給付の支給限度額


 注.〔 〕は、平成31年3月17日までの額 …360,169円〔359,890円〕


これらの告示は、2019(平成31)年3月18日から適用 


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2019-03-14 09:00:00 (887 ヒット)

〇厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(平成31年厚生労働省告示第63号)


健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃金(以下「報酬等」という。)のうち金銭又は通貨以外のもので支払われるものの価額は、厚生労働大臣が定めることとされており、その額を厚生労働大臣が告示しています。


この度、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の価額の改正を行うこととされました。〔2019(平成31)年4月1日適用〕


※ 日本年金機構からは、次のようなお知らせがありました。そのリンクを紹介させていただきます。


https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150511.files/2019.pdf


報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額(以下「現物給与の価額」という。)は、健康保険法第46条第1項、船員保険法第22条、厚生年金保険法第25条及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律第2条第3項に基づき、その地方の時価によって定められることとされている(「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」(平成24年厚生労働省告示第36号))。

 この「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」について、より現在の実態に即した現物給与の価額とするため、一部を改正し、告示することとされた。


今回改正されたのは、食事で支払われる報酬等の一部の現物給与の価額(次の表の部分)であり、その他の報酬等の現物給与の価額については、改正はない。


<食事で支払われる報酬等>

都道府県ごとに、食事提供の頻度に応じてそれぞれの欄に定める額とする。


〔参考①〕住宅で支払われる報酬等(これについては改正はない)


〔参考②〕食事で支払われる報酬等・住宅で支払われる報酬等以外の報酬等は、「時価」とする。


この告示は、2019(平成31)年4月1日から適用


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