投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2019-03-08 09:00:00 (1409 ヒット)

○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第19号)


雇用保険法施行規則に定める「雇用保険被保険者資格取得届」、「雇用保険被保険者資格喪失届」などの一定の届出について、一定の大企業においては、電子申請により行うこととする改正が行われました。


また、教育訓練給付金の拡充に係る改正も行われました。


〔1.2020(平成32)年4月1日、2.2019(平成31)年10月1日(一部は同年4月1日)施行〕


※ 厚生労働省から、この改正省令について、労働政策審議会で用いられた資料が公表されています。ご確認ください。


1.特定法人に係る電子申請の義務化


雇用保険法第7条の規定による被保険者となったことの届出、被保険者でなくなったことの届出及び被保険者の転勤の届出並びに雇用保険法施行規則第101条の5第1項の提出及び第101条の13第1項の提出は、事業年度開始時における資本金の額が1億円を超える法人等にあっては、電子情報処理組織を使用して行うものとすることとされた。


ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで届出等を行うことができると認められる場合は、電子情報処理組織を使用して行うことを要しないものとすることとされた。


〔解説〕雇用保険に関する一部の手続について、特定の法人が行う場合には、電子申請によることを義務づけることとするもの。


① 義務化する対象手続


雇用保険被保険者資格取得届出(雇用保険法施行規則第6条)


雇用保険被保険者資格喪失届出(雇用保険法施行規則第7条)


雇用保険被保険者転勤届出(雇用保険法施行規則第13条)


高年齢者雇用継続給付基本給付金の支給申請手続(雇用保険法施行規則第101条の5)


育児休業給付金の支給申請手続(雇用保険法施行規則第101条の13


② 特定の法人


資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人


相互会社


投資法人


特定目的会社


※社労士及び社労士法人が特定法人に代わって手続を行う場合を含む。


※やむを得ない理由がある場合は次回以降の電子申請を促しつつ、紙での申請を受け付ける。


2.一般教育訓練給付の拡充について


雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練(以下「特定一般教育訓練」という。)を受け、修了した者については、教育訓練給付金の給付率を100分の40、その額の上限を20万円とすることとされた。


3.専門実践教育訓練給付の見直しについて


専門実践教育訓練のうち法令の規定により4年の修業年限が規定されている教育訓練(以下「長期専門実践教育訓練」という。)を受講している者であって、次のいずれにも該当するものについては、教育訓練給付金の額の上限を160万円(当該教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格の取得等をし、かつ、一般被保険者等として雇用された者又は雇用されている者については、224万円)とすることとされた。


① 当該長期専門実践教育訓練の基準日から起算して3年が経過していること。


② 当該長期専門実践教育訓練の基準日が支給限度期間の初日であること。


③ 当該長期専門実践教育訓練の基準日から起算して30箇月を経過する日の属する支給単位期間における賃金の日額が、基本手当の日額の算定に当たって100分の50(雇用保険法第16条第2項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、100分の45)を乗ずることとされている賃金日額の額のうち最も低額なもの未満であること。


〔解説〕10年間の支給上限額(初回の専門実践教育訓練の受講日から10年間に受けることができる給付の上限額)を、次のように見直すもの


法令上最短4年の専門実践教育訓練(専門職大学等、管理栄養士の養成課程)を受講する者について、10年間の支給上限額168万円(56万円×3)に4年目受講相当分として上限56万円を上乗せする。


ただし、在職者であって、かつ、比較的高い賃金を受ける者(例えば、基本手当日額の算出の際、50%の給付割合が適用される程度の賃金を受ける者など)は、この限りではないものとする。


また、専門実践教育訓練の複数回受講の場合については、通常の3年以下の専門実践教育訓練を複数回受講する者とのバランスを考慮し、上記上乗せは行わないこととする。


4.教育訓練給付金の手続きなどの改正


① 特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、当該特定一般教育訓練を開始する日の1箇月前までに、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票(以下「資格確認票」という。)に、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書、過去に受けた特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類等を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならないこととされた。


② 特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、当該教育訓練給付金の支給に係る特定一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して1箇月以内に、教育訓練給付金支給申請書に当該特定一般教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類等を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならないこと等とされた。


③ 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、当該専門実践教育訓練を開始する日の1箇月前までに、資格確認票に、キャリアコンサルティングを踏まえて記載した職務経歴等記録書、過去に受けた特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類等を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならないこととされた。


④ 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとするときは、支給申請期間内に、教育訓練給付金支給申請書に当該専門実践教育訓練によるキャリア形成等の効果等を把握することができる書類(雇用保険法施行規則第101条の2の7第2号に掲げる者に該当する教育訓練給付対象者については、当該専門実践教育訓練に係る最後の支給単位期間について教育訓練給付金の支給を受けようとする場合に限る。)等を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならないこととされた。


5.その他


これらの改正にあわせて、様式の変更なども行われた。


この省令は、2019(平成31)年101日から施行される。


ただし、1については2020(平成32)年4月1日、3については2019(平成31)年4月1日から施行される。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2019-03-04 09:00:00 (820 ヒット)

 平成31年度の雇用保険率が決定されました。前年度の率に据置きとなっています。

2019(平成31)年4月1日適用〕


※ 実務上重要な改正です。ご存じでなかった場合は、必ず確認しておきましょう。


 なお、平成31年度の雇用保険率について、厚生労働省から資料が公表されていますので、そのリンクを紹介させていただきます。


 <平成31年度の雇用保険率>


https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf


○労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件(平成31年厚生労働省告示第53号)



注① 就職支援法事業の分を含む。 

注② 就職支援法事業の分は除く。

注③ 季節的に休業し、又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業(牛馬の育成、酪農、養鶏又は養豚の事業、園芸サービスの事業、内水面養殖の事業、船員が雇用される事業)には、一般の事業の雇用保険率が適用される。


 この告示は、2019(平成31)年4月1日から適用


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2019-01-28 09:00:00 (509 ヒット)

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第10条第1項の規定に基づいて、平成301228日に閣議決定された「労働施策基本方針」が、同条第5項の規定に基づいて、官報において公表されました。


この基本方針は、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の施策に関する基本的な事項等を示すものとなっています。


※ 厚生労働省から、この基本方針の概要や本体(全文)が公表されています。ご確認ください。


労働施策基本方針(概要



労働施策基本方針(本体)



労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第10条第1項の規定に基づいて、平成301228日に閣議決定された「労働施策基本方針」が、同条第5項の規定に基づいて、官報において公表された。


この基本方針は、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の施策に関する基本的な事項等を示すものとなっている。


具体的にどのような内容が定められているのか、「目次」と冒頭の「はじめに」の部分を紹介する(全文〔本体〕は、前述のURLからご覧ください)。


·         目 次


はじめに


第1章 労働者が能力を有効に発揮できるようにすることの意義


 1 働き方改革の必要性


 2 働き方改革の推進に向けた基本的な考え方


 3 労働施策基本方針に基づく働き方改革の推進


第2章 労働施策に関する基本的な事項


 1 労働時間の短縮等の労働環境の整備


  ⑴ 長時間労働の是正


  ⑵ 過労死等の防止


  ⑶ 中小企業等に対する支援・監督指導


  ⑷ 業種等の特性に応じた対策等の推進


  ⑸ 最低賃金・賃金引上げと生産性向上


  ⑹ 産業医・産業保健機能の強化


  ⑺ 安全で健康に働ける労働環境の整備


  ⑻ 職場のハラスメント対策及び多様性を受け入れる環境整備


 2 雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保、多様な就業形態の普及及び雇用・就業形態の改善


  ⑴ 雇用形態又は就業形態にかかわらない公正な待遇の確保など非正規雇用労働者の待遇改善


  ⑵ 正規雇用を希望する非正規雇用労働者に対する正社員転換等の支援


  ⑶ 柔軟な働き方がしやすい環境の整備


 3 多様な人材の活躍促進


  ⑴ 女性の活躍推進


  ⑵ 若者の活躍促進


  ⑶ 高齢者の活躍促進


  ⑷ 障害者等の活躍促進


  ⑸ 外国人材の受入環境の整備


  ⑹ 様々な事情・困難を抱える人の活躍支援


 4 育児・介護又は治療と仕事の両立支援


  ⑴ 育児や介護と仕事の両立支援


  ⑵ 治療と仕事の両立支援


 5 人的資本の質の向上と職業能力評価の充実


  ⑴ リカレント教育等による人材育成の推進


  ⑵ 職業能力評価の充実


 6 転職・再就職支援、職業紹介等に関する施策の充実


  ⑴ 成長分野等への労働移動の支援


  ⑵ 職場情報・職業情報の見える化


  ⑶ 求人・求職情報の効果的な提供及び地域の雇用機会の確保


 7 働き方改革の円滑な実施に向けた取組


第3章 労働者が能力を有効に発揮できるようにすることに関するその他の重要事項


 1 商慣行の見直しや取引環境の改善など下請取引対策の強化


 2 労働条件の改善に向けた生産性の向上支援


 3 学校段階における職業意識の啓発、労働関係法令等に関する教育の推進


·         はじめに


 我が国においては、景気は緩やかに回復し、経済の好循環が着実に進展するとともに、雇用情勢も着実に改善をしている。平成29年の全国の有効求人倍率は1.50倍と約44年ぶりの高い水準となり、完全失業率は2.8%と約24年ぶりの低い水準となっている。各都道府県の有効求人倍率をみても、全ての都道府県において1倍を超え、雇用情勢の改善が全国的に進んでいる。


 また、我が国の総人口は、平成20年の1 2800万人をピークに減少傾向にあるが、女性の活躍推進や高齢者の雇用促進等に関する各種施策の推進により、女性や高齢者を中心に就業率は上昇しており、平成24年から平成29年にかけては、景気の回復ともあいまって就業者数は約250万人増加している。


 このように雇用情勢が着実に改善し労働参加が進展する一方で、就業者数の増加を上回る旺盛な求人ニーズにより、企業の人手不足感は強まっている。特に、中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」という。) においては、中核人材の確保ができない場合もあり、我が国の雇用を広く支える中小企業等において大きな問題となっている。


 長期的にみると、我が国の経済成長の隘(あい)路の根本には、少子高齢化・生産年齢人口の減少といった構造的な問題や生産性向上の低迷等の問題が存在する。また、AI等の技術革新は、仕事を取り巻く環境や働き方に大きな変化をもたらし得るものである。


 こうした課題を克服し経済成長を実現するためには、誰もが生きがいを持ってその有する能力を最大限に発揮できる社会を創り、イノベーションの促進等を通じた生産性の向上と、労働参加率の向上を図ることが必要である。そのため、平成29年3月28日の働き方改革実現会議において、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革の総合的な推進に向けて、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定。以下「実行計画」という。)を決定し、長時間労働をはじめとする我が国の雇用慣行における諸問題に対して、改革実現の道筋を示したところである。


 労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、時間外労働の限度時間の設定、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者と通常の労働者との間の不合理な待遇の相違の禁止等を目的として、第196回国会において、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号。以下「働き方改革関連法」という。)が成立し、働き方改革関連法第3条の規定により、雇用対策法が労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」という。)に改正された。


 労働施策総合推進法第10条第1項においては、国は、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針を定めなければならないこととされている。



 本方針は、同項の規定に基づき、働き方改革の意義やその趣旨を踏まえた国の施策に関する基本的な事項等について示すものである。


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2019-01-25 09:00:00 (516 ヒット)

国民健康保険の保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、低所得者に対する保険料の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について経済動向等を踏まえた見直しを行うこととされました。また、後期高齢者医療の低所得者に対する保険料の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得についても、同様の趣旨の改正が行われました。〔2019(平成31)年4月1日施行〕


【1】国民健康保険法施行令の一部を改正する政令関係


1 基礎賦課額に係る賦課限度額の引き上げ


基礎賦課額に係る賦課限度額を、58万円から「61万円」に改めることとされた。


2 保険料軽減判定所得の引き上げ


被保険者応益割額(被保険者均等割額及び世帯別平等割額)を減額する基準のうち5割軽減及び2割軽減の対象世帯に係る所得判定基準について、次のように改正することとされた。


① 5割軽減の基準について、被保険者数に乗ずる金額を、27.5万円から「28万円」に改める。


② 2割軽減の基準について、被保険者数に乗ずる金額を、50万円から「51万円」に改める。


〔解説〕国民健康保険の保険料の額は、平等に被保険者またはその世帯に賦課される応益割の分と、所得等に応じて賦課される応能割の分の合計額である。応益割の分については、同一世帯の被保険者の所得の合計額をもとに、原則として、7割、5割、2割の軽減措置が設けられている。そのうち、5割と2割の軽減区分について改正を行ったもの。


改正後は、同一世帯の被保険者の所得の合計額が、「33万円+(28万円×被保険者数)」以下である場合は軽減割合が5割とされ、「33万円+(51万円×被保険者数)」以下である場合は軽減割合が2割とされることになる。


③ 高額療養費制度及び高額介護合算療養費制度において、自己負担限度額が低く設定される低所得世帯の判定基準のうち、特例対象被保険者等の属する世帯を対象として設けられている判定基準の特例について、2の改正に準ずる所要の改正を行うこととされた。


【2】高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令関係


後期高齢者医療の保険料の被保険者均等割額を減額する基準のうち5割軽減及び2割軽減の対象世帯に係る所得判定基準について、【1】2と同様の改正が行われた。


 これらの政令は、2019(平成31)年4月1日から施行される。 


投稿者 : 糀谷 投稿日時: 2019-01-08 09:00:00 (527 ヒット)

外国人労働者に係る労働災害防止対策の推進に資するため、外国人労働者の労働災害を正確に把握することとし、「労働者死傷病報告」に、国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正が行われました。〔公布の日(2019(平成31)年1月8日)施行〕


※ 新たな様式については、こちらをご覧ください。                                


労働者死傷病報告(休業4日以上)様式



1 報告項目の追加


外国人労働者を雇用する事業者から提出のあった労働者死傷病報告により、外国人労働者に係る労働災害の発生状況を確認できるようにするため、被災者が外国人(「外交」又は「公用」の在留資格の者及び特別永住者を除く。以下同じ。)である場合に「国籍・地域」(国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第2条第5号ロに規定する地域)及び「在留資格」(入管法第2条の2第1項に規定する在留資格)を記入する欄を新たに設けることとされた。


2 その他


1の改正に伴い、様式の裏面の備考等について所要の改正を行うこととされた。


〈補足〉備考に新たに追加された事項(抜粋)


「国籍・地域」及び「在留資格」の欄は、労働者が外国人である場合に、入管法第2条第5号に規定する旅券、入管法第19条の3に規定する在留カード又は入管法第20条第4項に規定する在留資格証明書により確認し、記入すること。


なお、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第28条第1項の規定による外国人雇用状況の届出と同様の国籍・地域及び在留資格を記入すること。


この省令は、公布の日(2019(平成31)年1月8日)から施行。 


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